足立区議会 2023-01-18 令和 ５年 １月１８日厚生委員会－01月18日-01号
今度の新年度予算、今月末に示されますけれども、その中で高齢者施策のまた改善というか拡充ということで、例えば、補聴器購入費助成とか、あるいは高齢者の紙おむつ支給、そういったところの所得要件の緩和とかそういったところが打ち出される、これはこれで前進として受け止めているのですけれども、やはり生きがい奨励金をなくしてそういう施策を拡充するということであれば、もっとこういったところでも、やはり保険料のそういう
今度の新年度予算、今月末に示されますけれども、その中で高齢者施策のまた改善というか拡充ということで、例えば、補聴器購入費助成とか、あるいは高齢者の紙おむつ支給、そういったところの所得要件の緩和とかそういったところが打ち出される、これはこれで前進として受け止めているのですけれども、やはり生きがい奨励金をなくしてそういう施策を拡充するということであれば、もっとこういったところでも、やはり保険料のそういう
補装具の基準額の例ですが、高度難聴用耳かけ型補聴器にイヤーモールドをつけた場合に五万二千九百円、耳穴型の補聴器でオーダーメイドをした場合に十三万七千円という基準が設定されています。いずれも耐用年数は五年間です。 この補装具の補聴器の支給実績ですが、毎年二百十から二百三十人ほどの決定をしているような状況になります。
そのため、更に令和５年度予算編成に向けては、紙おむつの支給事業の所得要件の緩和、補聴器の購入費用助成の支給要件の緩和とともに、助成上限の増、上乗せ、このほかに災害時に社会的弱者になりやすい独居高齢者を中心とした重層的な支援や認知症高齢者などに対する様々な支援を検討し、予算化することを考えております。
二点目に、二〇一八年から補聴器が医療費控除の対象となりました。控除対象であることの周知により、補聴器の購入を検討する方も増えることと思います。高齢者の生活の質の向上のためにも、補聴器購入の検討の一助となるよう周知を行うべきです。区の見解を伺います。 三点目に、高齢者の日常生活の質の向上のため、医療費控除の対象外である非課税世帯などへの補聴器購入の補助制度を導入すべきです。区の見解を伺います。
補聴器購入助成は二十三区で十六区が実施、来年度から台東区も実施へ進みます。加齢性難聴対策の一つとして補聴器の果たす役割は、認知症対策にとどまらず、老後豊かに生活をする上で欠かすことのできないものとなっています。 九月会議でも取り上げましたが、せっかく始めた制度をもっと使いやすいものにしてほしいという区民の声が次々と寄せられているので、改めて伺いたいと思います。
令和四年第四回定例会） 企画総務委員会四第二十五号 適格請求書等保存方式（インボイス制度）延期を求める意見書提出に関する陳情四第二十七号 消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書提出に関する陳情四第二十八号 消費税率を五％に引き下げることを求める意見書提出に関する陳情 健康福祉委員会四第二十二号 骨髄移植などを理由とした再度予防接種の助成対象者の年齢制限の撤廃を求める陳情四第二十四号 加齢性難聴者の補聴器購入
改善を求める意見書提出に関する陳情 三第九号 二〇三〇年ＣＯ２削減目標引き上げに関する陳情 三第三十二号 北とぴあ多目的ルームにおけるエアロビクス教室の復活等を求める陳情（第二項） 三第三十三号 北区体育施設団体登録（庭球場）に関する陳情 健康福祉委員会 （令和元年） 三一第十一号 北区滝野川西高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）に関する陳情 （令和二年） 二第二号 高齢者の補聴器購入費用
補聴器購入費助成の未実施区は残り六区となりました。高齢者とともに、十八歳を超えた中等度難聴者も対象に早期の補聴器購入費助成制度導入、補聴器の調整とトレーニングをセットで進めることを求めます。手話言語条例の早期制定を求めます。 第四に、地域行政推進条例についてです。 地域行政推進条例が制定されました。
今回の決算特別委員会において、我が党の各委員から要望のあった首都直下地震対策、広域避難対策、ＤＸ推進、ひとり親支援、障がい者支援、高齢者補聴器購入費助成、高齢者紙おむつ支給の拡充、認知症対策、産後ケアの充実、こころといのちの相談支援事業、地域図書館の充実、高台まちづくり、竹ノ塚駅付近のまちづくり、給食費の無償化、通園バス置き去り防止対策、不登校支援、ケアリーバー自立支援など、区政全般にわたる多くの要望
◆間中りんぺい 補聴器を作っているメーカー団体の調査は、何度か今まで持たしたことがありますけれども、それでいうと、14歳以下の難聴の方というのは0.6％ぐらいいるというふうにされていて、板橋区だと14歳以下で320人ぐらいは難聴であるということが調査からは言えるんですけれども、今２名がこの新生児の聴覚検査で捉えられたということであると、それ以降、14歳までで例えば考えたときに320人、板橋区内にいることが
早期に認知症を発見し、難聴を発見し、治療や補聴器利用につなげることが社会生活を送るうえで大変重要になってきています。３年に１度の介護予防チェックリストの質問項目に聞こえの項目を入れてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
練馬区は認知症対策３本柱の一つに補聴器購入補助制度を位置付けました。そのことによって、介護保険事業改定に先立つ高齢者生活実態調査で詳細な聞こえの調査を行いました。
なじみのあるアルカリ電池やマンガン電池、あるいはカメラや電卓に使われているコイン電池は、不燃ごみとして分別することは広く知られていますけれども、スマホやノートパソコンなどに使われている充電式電池やモバイルバッテリー、あるいは腕時計や補聴器に使われているボタン電池は、区では本来回収していないということを知っている人がどれくらいいるか、大変心もとないと思います。
次に、高齢者の補聴器を購入する際の助成制度の拡充について伺います。 全国的にも高齢化が一層進行し、６５歳以上の男性の４３.７％が、日常生活で支障のある難聴者と推計されています。この割合は、加齢とともに急速に高まるとされています。難聴は、鬱病や認知症の危険因子であることから、今後、高齢者に対する聞こえの支援の必要性が更に増加することが予想されます。
◎高齢者施策推進室長 区民が令和３年度に購入した補聴器の平均金額２０万円でございます。 それから、今現在、実施している区の助成限度額の平均額は、約３万５，０００円になっております。 ◆長井まさのり 委員 この補聴器購入金額、高額なもので、大変幅が広い、中には４０万円、５０万円掛かる補聴器もあるそうでございます。
◆西の原えみ子 委員 それをお聞きしたのは、実はいろいろな予算との関係で、実績見合いということで、補聴器なんかもそういう実績見合いに倣ってということで補助金が削られてきたという、予算が削られたということがあったんですけれども、今後、枠に届かないからといって縮小していくとかそういうことは考えられていないですよね、というか考えられているかというか、その辺のことをお聞きしたいんですが。
本区では、高齢者補聴器購入費助成事業を令和３年度より実施しております。この事業は、加齢により耳が遠くなり、日常生活に不便を感じている高齢者を対象に、補聴器購入費を一部助成するものであります。助成対象者は、板橋区内に住所を有する６５歳以上で、住民税非課税世帯かつ聴覚障がいでの身体障害者手帳を所持していない方で、耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した中等度難聴者が対象となっております。
次に、一昨年７月にスタートした高齢者補聴器購入費用助成は、昨年度は、３２４件の申請に対し、受給は１７３件と５割止まりの上、受給できなかった方の３分の１は、課税世帯であることを理由に申請を却下されています。 昨年来、我が党は、「本人が非課税ならば助成対象に加えるべき」と所得要件の見直しを求めてきましたが、区は、「所得の低い真に支援の必要な方を対象としたいから」と拒否。
１６４ ４．ケアラー支援条例の制定を求めて………………………………………………………１６５ ５．高齢者・障害者の生活を守る施策の充実を……………………………………………１６６ （１）区立特別養護老人ホームの存続を……………………………………………………１６６ （２）障害者が６５歳となった時の介護水準の維持について……………………………１６６ （３）加齢性難聴者の補聴器購入助成事業
次に、加齢性難聴者の補聴器購入助成事業の拡充です。高齢者の２人に１人は難聴であると言われ、社会的な孤立をもたらす要因となっています。難聴により他者との関わりが薄れて、脳の機能低下につながり、うつや認知症になることが指摘されています。都内２３区では、本区を含めて高齢者の補聴器購入費への助成を行う自治体が１５区へと大きく広がりました。